株式会社　東北銀行 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)

回次		第97期	第98期	第99期	第100期	第101期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
経常収益	百万円	13,871	14,445	12,616	12,390	12,048
経常利益	百万円	2,141	1,365	1,599	1,811	1,700
当期純利益	百万円	1,865	1,085	1,297	1,388	1,182
資本金	百万円	13,233	13,233	13,233	13,233	13,233
発行済株式総数	千株
普通株式		95,099	9,509	9,509	9,509	9,509
第一種優先株式		40,000	4,000	4,000	4,000	4,000
純資産	百万円	35,539	36,284	37,583	36,915	38,889
総資産	百万円	851,365	855,256	861,046	864,522	1,019,372
預金残高	百万円	790,562	807,170	810,863	816,382	897,069
貸出金残高	百万円	524,218	552,482	571,198	590,264	631,880
有価証券残高	百万円	269,417	201,125	177,952	197,497	199,173
1株当たり純資産額	円	2,695.21	2,774.50	2,912.27	2,841.94	3,048.11
1株当たり配当額	円
普通株式		5.00	27.50	50.00	50.00	50.00
(内1株当たり中間配当額)		(2.50)	(2.50)	(25.00)	(25.00)	(25.00)
第一種優先株式		0.28	0.825	0.00	0.25	0.00
(内1株当たり中間配当額)		(0.14)	(0.075)	(0.00)	(0.125)	(0.00)
1株当たり当期純利益	円	195.67	113.97	136.98	146.50	124.75
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	円	118.28	66.44	69.58	64.13	67.07
自己資本比率	%	4.17	4.24	4.36	4.27	3.81
自己資本利益率	%	5.15	3.02	3.51	3.72	3.11
株価収益率	倍	7.87	12.57	7.66	5.95	9.16
配当性向	%	25.56	43.87	36.50	34.12	40.08
従業員数	人	587	583	585	557	551
[外、平均臨時従業員数]		[235]	[231]	[212]	[191]	[180]
株主総利回り	%	115.21	111.08	86.95	77.75	100.94
[比較指標:配当込み TOPIX業種別指数 (銀行業)]		(127.19)	(131.55)	(111.72)	(86.39)	(122.47)
最高株価	円	161	1,639	1,508	1,119	1,300
			(158)
最低株価	円	133	1,408	1,028	730	780
			(146)

(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第101期(2021年3月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月10日に行いました。
3.2017年10月1日付で普通株式及び第一種優先株式10株につき1株の割合で株式併合いたしました。これに伴い普通株式の発行済株式総数は85,589千株減少し9,509千株となり、第一種優先株式の発行済株式総数は36,000千株減少し4,000千株となっております。また、第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
4.第98期の普通株式の1株当たり配当額27.50円は中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計であります。また、第一種優先株式の1株当たり配当額0.825円は中間配当額0.075円と期末配当額0.75円の合計であります。それぞれの中間配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、2017年10月1日付の株式併合は加味しておりません。
5.第99期の第一種優先株式の1株当たり配当額については、2018年7月9日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(2017年度)」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト(2017年度)」が0.00%であるため、第一種優先株式の1株当たり配当額については0円であります。
また、第101期の第一種優先株式の1株当たり配当額については、2020年7月6日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(2019年度)」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト(2019年度)」が0.00%であるため、第一種優先株式の1株当たり配当額については0円であります。
6.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7.配当性向は、普通株式の1株当たり配当額を1株当たり当期純利益で除した割合であります。なお、第98期の配当性向につきましては、期首に株式併合が行われたと仮定し普通株式の1株当たり配当額を50.00円として算出しております。
8.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合いたしました。そのため、第96期の期末に当該株式併合が行われたと仮定して、株主総利回りを算出しております。
9. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
10.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合いたしました。そのため、第98期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。